PDG96MWキャンパスの第1フェーズは、2024年第4四半期にサービス開始予定

2024年3月27日 東京 – レンドリースとプリンストン・デジタル・グループ(以下、PDG)は、さいたま市内にある日本最大級規模の96MWデータセンター・キャンパスとなるTY1第1フェーズのコア&シェルが竣工したことをお知らせいたします。

東京の中心部から約30キロの所にあり、首都圏の主要な商業都市の一つであるさいたま市内の約33,000平方メートルの敷地に、TY1は建設されています。プロジェクトの第1フェーズは、地上6階建て48MWの施設です。TY1は、レンドリース・データセンター・パートナーズにとって初のプロジェクトであり、PDGにとっても日本初のデータセンターとなります。プロジェクト全期間を通じたレンドリースの最終的な開発総額は7.5億豪ドル以上、PDGの総投資額は10億米ドルとなる見込みです。

TY1は、PDG仕様のビルド・トゥ・スーツ型で開発・建設されました。2024年第四半期にサービスを開始する予定で、世界最大級のAIおよびクラウド企業のインフラ需要に応えるため、高密度なラック配置に対応するよう設計されています。

サステナビリティは、TY1の設計および施工において軸となった部分です。建設工事に起因するScope1、2のCO2排出についてカーボンクレジットや再生可能エネルギー証書を活用し、100%ニュートラル化を実現しました。植栽用散水やトイレの洗浄水の雨水利用を進め、植栽は日本の在来種・適応種のみを採用しています。TY1はサステナブルな建物基準に沿って建設され、業務用スペース(commercial interior)でLEED認証の取得を目指しています。

日本はアジアで二番目に大きなコロケーション市場であり、付随サービスの市場規模(売上高)は毎年10%以上の成長率を達成すると予想されており、2026年には3.2兆円(220億米ドル)に達する見込みです。[1]

レンドリースのグローバル・チーフ・エグゼクティブ・オフィサーであるトニー・ロンバードは、「さいたま市の最新データセンターの竣工は、レンドリースとプロジェクトパートナーであるPDG双方にとって、大きなマイルストーン達成となりました。急成長するアジアのデータセンター市場の一つである日本は、レンドリース・データセンター・パートナーズ初のプロジェクトを実行する理想的な市場であり、日本のデータ通信能力を向上し、デジタル・レジリエンスを改善するという日本政府の方針にも合致した施設となります。」と述べています。

PDGの会長兼最高経営責任者(CEO)であるラングー・サルガメは、「AIに対する需要の急増は、データセンターの世界に極めて重要な変化をもたらしました。最も急成長しているデータセンタープロバイダーの1社として、TY1への10億米ドルの投資は、当社の強力な汎アジア成長戦略の一環として、日本へのコミットメントを示すものです。」と述べています。続けて「埼玉県は、土地と電力の安定性と拡張性に加え、東京都心部への強固な接続性を備えており、データセンター拡張の新たな機会を創出します。レンドリースのような定評あるパートナーと協力することで、コミットメントを果たし実績を積み重ねていくことが可能となります。PDGがアジア地域でハイパースケーラーのパートナーとして選ばれる重要な要素は、このようなパートナーとの協力関係にあります」

PDGは、サステナビリティにおいて最も先進的なデータセンター事業者となることをビジョンに掲げ、2030年までにスコープ1とスコープ2の排出量をネットゼロにする取り組みを行っています。

About Lendlease

レンドリースは、オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカに拠点を置く国際的な不動産グループです。地域社会が繁栄する場所を創造しています。当社の強みは、投資、開発、建設の事業セグメントに表れています。この3つのセグメントを組み合わせることで、お客様に革新的な統合ソリューションを提供し、持続可能な競争優位性を実現しています。詳細については、ウエブサイトをご覧ください。www.lendlease.com

About Princeton Digital Group

プリンストン・デジタル・グループ(PDG)は、インターネットインフラの開発および運営を行うリーディングカンパニーです。シンガポールに本社を置き、中国、シンガポール、インド、インドネシア、マレーシアおよび日本で事業を展開しています。データセンターのポートフォリオは、アジア全域で最も急成長しているデジタルエコノミーのハイパースケーラーや企業の事業拡大を後押ししています。詳細情報については、www.princetondg.com/をご覧いただくか、LinkedInのフォローをお願いします。

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[1] 出典:総務省「情報通信白書令和5年版、データセンター市場およびクラウドサービス市場の動向)」